自宅の床がフカフカする、柱に穴があいている、羽アリが大量に飛んでいる…こうした状況を目にすると、「もしかしてシロアリ被害かも？」と不安になりますよね。

シロアリの侵食が進むと、住宅の耐久性が下がり、深刻な損傷へとつながる可能性があります。一方で、シロアリ駆除や修繕には費用がかかるため、「補助金などの公的な制度を活用できないか」と考える方も多いのではないでしょうか。

本記事では、シロアリ被害に関する補助金や火災保険、税制優遇、見舞金の制度や手続きなど、「知らないと損するシロアリ被害の支援制度」についてまとめました。新築・中古・賃貸それぞれの場合の対処方法も解説していますので、ぜひ参考にしてください。

　

そもそも「シロアリ駆除の補助金」はあるのか？

結論からいうと、シロアリ駆除だけを対象とする一般的な国や自治体の補助金は、ほとんどありません。

住宅に対する公的な支援制度の多くは、住宅のリフォーム・省エネルギー改修・耐震補強など、一定の条件を満たす工事に対して助成金を交付する仕組みが中心です。

とはいえ、自治体によっては大規模リフォームに合わせてシロアリ防除処理（シロアリ対策のための工事）を行う場合、工事費の一部が補助対象になるケースもあります。

例えば、「耐震改修」を行う際に床下の老朽化対策も組み込み、その一環としてシロアリ対策を行う形で申請できる可能性があるのです。ただし、適用条件や予算枠は各自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村がどのようなリフォーム支援制度を実施しているか、事前に確認してみると良いでしょう。

　

「火災保険」でシロアリ駆除はカバーできる？適用条件を解説

「火災保険（かさいほけん）」とは、火事だけでなく台風や大雨などの自然災害による家屋・家財の損害を補償する保険です。

ですが、シロアリ被害は通常、補償の対象外となります。これは、シロアリによる被害が「突発的な事故」ではなく、経年劣化や長期的な侵食によるものとみなされるためです。

しかし、可能性が全く無いわけではありません。自然災害による家屋の破損が原因で雨水が侵入し、結果的にシロアリが発生した場合は、「自然災害の二次被害」として火災保険で補償される可能性があります。たとえば、台風で屋根が破損して雨漏りが発生し、湿度が高くなった結果シロアリが繁殖してしまったケースなどが考えられます。

このように、保険金が支払われるか否かは、被害の原因が災害によるものかどうかがポイントとなります。保険会社の査定では、災害前に既にシロアリ被害が進行していなかったかを調査されることもあるため、申請の際は「災害発生前の写真」や「専門業者の診断書」を用意し、災害とシロアリ被害の因果関係を証明できると認められやすくなるでしょう。

　

　

シロアリ駆除費用は「雑損控除」の対象になる？税制優遇の仕組み

「雑損控除（ざっそんこうじょ）」とは？

「雑損控除」は、災害や盗難などによって資産に損害を受けたとき、一定の要件を満たす場合に所得控除を受けられる制度です。所得控除とは、その年の所得から一定の金額を差し引くことができる仕組みで、結果的に所得税や住民税を軽減できる可能性があります。

所得税法では「シロアリ駆除費用は雑損控除の対象になりうる」とされています。これは、家屋という日常生活で必要な資産が、想定外の事情（シロアリ被害）によって大きな損害を受けたとみなされるためです。

実際に国税庁は、「シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条《災害の範囲》に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。」という見解を出しています。

　

「雑損控除」が適用される条件は？

雑損控除を受けるには、シロアリ駆除費用が「実際の被害に対する修復費」であることが重要です。

たとえば、予防目的の薬剤散布や、まだ被害が出ていない箇所の補強費用などは「損害の修復」ではなく、「予防工事」とみなされて対象外となる場合があります。実際に被害を受けた部分の修繕・駆除費用かどうか、領収書や見積書の内訳を明確に残しておくと申告時に説明しやすくなるでしょう。

また、専門業者に支払った費用であることも前提となるケースが多いといわれています。DIYで駆除した費用（市販薬剤の購入費など）は、雑損控除の対象として認められにくいと考えられますので、専門業者へ依頼するのがおすすめです。

　

確定申告の手続き

雑損控除を申請するには、確定申告が必要です。サラリーマンの場合でも、雑損控除を受けたい時は給与所得者の年末調整だけでは完結しないため、別途申告書を提出し、シロアリ駆除費用の領収書を添付または提示する必要があります。

控除される金額は、損失の金額から保険金などで補填された金額を差し引き、そこからさらに一定の計算式で算出されます。大きな損害額ほど控除額も増える仕組みですが、分からない場合は税理士や税務署へ相談してみると安心です。

　

シロアリ駆除費用の雑損控除については次の記事で詳細を解説していますので、ぜひご覧ください。

　

　

　

床下浸水と「罹災証明書」：被災時に見舞金が支給されるケース

「罹災証明書（りさいしょうめいしょ）」とは

台風や豪雨など自然災害によって家屋が被害を受けた際、自治体に申請すると「罹災証明書」という書類を発行してもらえる場合があります。

これは、自然災害による被害の事実と程度を自治体が公的に証明する書類で、「被災者生活再建支援制度」などのさまざまな制度を利用するときの根拠となります。

　

床下浸水によるシロアリ被害のリスク

大雨や洪水で床下が浸水すると、木材に湿気がこもりやすくなり、シロアリが繁殖しやすい環境になってしまいます。

床下浸水が理由で建物に損害が出たと認定されれば、罹災証明書の発行を受けられる可能性があります。発行を受けたうえで、自治体によっては見舞金や支援金の給付、税金の減免などを活用できる場合があります。

なお、これらの見舞金や支援金が直接シロアリ駆除費用をカバーする制度ではありませんが、支援金を修繕費・駆除費用に充当することは可能です。もし床下浸水で被災したら、早めに市区町村へ被害を届け出て、必要な手続きを踏んでください。

　

床下浸水でシロアリ被害が起こった際の支援制度については、次の記事でさらに解説しています。ぜひ目を通してみてください。

　

　

住宅タイプ別の法律上の保護

タイプ①：「新築」のシロアリ駆除費は売主に請求できる

新築住宅の場合、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって、主要構造部分の瑕疵（かし）に対し最低10年間、責任を負うことが売主に義務付けられています。（「瑕疵担保責任」と呼びます）

シロアリ被害によって建物の主要構造部分が損傷を受けた場合、施工不良などが原因と認められれば、売主や施工業者に無償修繕を請求できる可能性があります。契約時に渡された保証書や契約書に記載された保証範囲をよく確認し、該当しそうであれば早めに連絡を取りましょう。

　

　

タイプ②：「中古物件」のシロアリ駆除費も売主に請求できる

中古住宅では、2020年4月の民法改正により適用が始まった「契約不適合責任」がポイントになります。

売買契約時に「シロアリ被害はない」と説明されていたのに、引き渡し後すぐに被害が見つかった場合などは、売主が修繕費や駆除費用を負担すべきと判断される可能性があります。

重要事項説明書や売買契約書にシロアリ被害の有無についての記載があったかどうか、まずは確認してみましょう。もし売主が被害を隠していたり告知を怠っていたりしたなら、交渉次第で費用を請求できる場合があります。

　

　

タイプ③：「賃貸物件」はまずは管理会社や大家に連絡しよう

賃貸物件でシロアリを発見したら、最初に管理会社や大家さんに報告するのが鉄則です。

借主は修繕義務を負わないため、通常はシロアリ駆除にかかる費用を自分で支払う必要はありません。

ただし、借主の重大な過失で被害が拡大した場合などは、負担区分が変わる可能性もあります。まずは放置せずに速やかに連絡し、専門業者による駆除を手配してもらいましょう。

　

　

シロアリ被害の支援制度まとめ

シロアリ被害は、発生してから修繕や駆除を行うまでに時間が経つと、住宅の損傷が拡大し、費用も膨らみがちです。「補助金」「火災保険」「雑損控除」「住宅にまつわる法律上の保護」など、利用できる制度を早めにリサーチしておくと、いざというときに大きな出費を抑えやすくなります。

特に雑損控除は、シロアリ駆除費用を節税面でサポートしてくれる重要な仕組みです。実際の被害に基づく修復であれば対象となる可能性が高いので、必ず領収書や被害状況がわかる資料をきちんと保管し、確定申告で正しく申請しましょう。

シロアリ被害のリスクと対策を理解し、適切な制度を上手に活用することで、大切な住まいを守りながら負担を減らすことができます。もし少しでも不安を感じたら、早めに専門業者や税務署、自治体へ相談してみることをおすすめします。

　

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アリプロは、創業35年以上の歴史を持つシロアリ駆除会社です。東京・千葉・埼玉・茨城に密着し、施工実績4.7万件を突破しました。

アリプロは日本しろあり対策協会に加盟しており、調査や工事を行うスタッフは全員「しろあり防除施工士」の資格を保有しています。床下調査の際には、床下の状況をデジカメで撮影し、お客様にわかりやすくご報告します。

さらに、工事後の定期点検（5年間）や1,000万円の修復保証など、充実したアフターサービスを提供。独自の水害保証も完備しており、万が一のトラブルにも安心です。

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